2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
総理は、七月末までを念頭に二回の接種を終えられるように取り組みたい、こう発言をされまして、私ども、与党の一員として、決して競争して打つようなものではありませんけれども、高齢者の重症化リスクを考えますときに、一日も早くということは、もとより取り組みたい内容でございます。
総理は、七月末までを念頭に二回の接種を終えられるように取り組みたい、こう発言をされまして、私ども、与党の一員として、決して競争して打つようなものではありませんけれども、高齢者の重症化リスクを考えますときに、一日も早くということは、もとより取り組みたい内容でございます。
今国会でも、大臣と、私ども与党、そしてたくさんの野党の皆さんにも賛同いただいて、小学校三十五人の学級、これを実現したり、また、年間十兆円に近い公費を公立の小中学校等に社会が投じているのはなぜか。憲法に定める義務教育の理念の下、子供たちの社会的な自立と、国家、社会の有為な形成者としての資質、能力を育むという教育基本法に定める教育の目標を実現するためだと私は思います。
今日議題となっております在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきましては、私ども、与党手続も経ておりますので、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
そこで、十一月の六日でありました、私ども与党の肝炎対策推進議員連盟、参議院の尾辻先生が会長でありますけれども、国会内で会合を行いまして、先ほどから大臣からもあったような状況も実態を確認をさせていただいたわけであります。
○武井委員 もちろん民間事業者ではありますけれども、例えば家賃の支援、私ども与党、野党、いろんな考え方がありますけれども、民間のビルオーナーの方にもしかるべき対応というのを当然していくわけでありますから、ましてや、民間企業とはいいながら、非常に公益性の高い企業でもあります。
その一つは、これはもう私のざんげですけれども、二〇一二年に、当時は私ども与党だったんですが、野党自民党の強烈な抵抗で、特例公債法がずっと成立しないまま十一月までいったんですよ。あのとき、予算では赤字国債が三十八兆入っていたので、三十八兆を使えないで地方交付税も出せないと行き詰まりました。
幸い、私ども与党、過半数以上を獲得をし、勝利を得ることができた。国民の皆様から力強く政策を推進せよとの支持をいただいた、こう考えております。 その上において、そうした政策を前に進めていく上において、このたび内閣を改造したところでございまして、もとより、それぞれの任にふさわしい人物を任命したところでございます。
私ども与党は、今後とも浜の現場の声に謙虚に耳を傾け、水産業がその就業者にとって魅力ある産業となるよう政策を遂行する責任があります。 将来にわたり、国民が豊かな水産資源の恩恵を享受しつつ、全国津々浦々の漁村の維持発展が図られるよう、水産改革を丁寧に行っていくことをお誓い申し上げ、私の質問の結びとさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
私ども与党としては、この声を受けて、そしてその上で、国会情勢を総合的に判断した上で、これを前例としないということで私は申し上げまして、そして審議の開始の延期を受け入れたわけなんでございます。 まず、ここで確認をいたしますが、過去に国連より条約正文の訂正がなされた例はこれまであるんでしょうか、外務省。
しっかりと抜本的に見直しをかけていくため、私ども与党としても提案を出していきたいというふうに考えます。 次に、在職老齢年金であります。 在職老齢年金制度、年金を受けられる人が六十歳以降も働いている場合の年金の一部、全額が支給停止されるという制度でもあります。
そうした総理の御意欲に私ども与党の一員としてもお応えすべく、今日の夕方から我が党は山口代表を団長といたします訪中団を派遣をいたしまして、政党間の交流、そしてこの北朝鮮問題に対する断固たる措置ということで要人の方とも会見、会談をする予定になってございます。こうした総理の好機と言われるこのチャンスを生かせるように、私どもも政党としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
当時私ども与党でしたので、文科省それから国交省、警察庁、大変な御協力をいただいて全国で通学路の緊急合同点検を行い、それ以降、危険箇所について順次対策を行ってきていただいています。恐らく、今ではほぼ九〇％以上、ほとんど何らかの対策が実施されているのではないかというふうに思いますけれども、それでも今回の横浜の事故や一宮での事故、こういうことが起きるんですね。
そういたしますと、おととし行いました総選挙において、私ども与党といたしまして、消費税というものの引上げを延期をするということを申し上げて、国民の皆様方の御審判を賜ったところでございます。その後は、延期をした後は必ずそれは、リーマン・ショック級のそういうような経済状況というものが生じない限りは消費税の引上げを行うということは、総理が累次指摘をしておるところでございます。
このように考えておりまして、やはり制度の安定性という観点からは、私ども与党案は、そういう意味でもしっかり考えて今回案をつくらせていただいた、こういうことでございます。
私ども与党のときに、私が防衛省で副大臣をしておった二〇一二年に、総務省の当時の大島副大臣のもとへ行きまして、実は話をしたんですね。 自衛隊も、当然今も大変な活躍をされております。その姿には本当に心から敬意を表するところであります。
私ども与党としても、活力に満ちた力強い日本を取り戻すために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君） おかげさまで、さきの国会で、私ども与党はもちろんですけれども、野党の三党の皆さんからも実際私ども同意をいただいて、法律を成立をさせていただきました。 そういう中で、今は法律が成立した後でありますので、先ほど私が答弁したことは政府の答弁であります。
なお、参議院の法案審議と並行し、私ども与党は、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の三党と修正協議を行い、今月十六日に平和安全法制に関する合意事項について合意がなされました。
私ども、与党協議で二十五回、公明党内におきましては昨年から三十五回協議をしてまいりました。何十時間もかけて緻密な議論をして今回の法制度をつくっているわけでありますから。 このパネルの下の方を見てください。リスクを低減させる、自衛隊員のリスクを極小化する措置というのは、まず、法制度上いろいろあります。一つは、ＰＫＯ五原則。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、私ども与党の中でも議論をし、また政府でも議論した結果が今回の法律になっているわけで、今、適正化ということに関しては、数々事案もあって、海外からも批判を受けていた人道上の扱い、あるいは労働条件の問題などが多々ございました。